基本的な考え方
日本新薬では、「特長のある製品は個性あふれる人材から」の考えのもと、性別や年齢、國籍、信條などの多様性を尊重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機會を提供しています。
イノベーションを生み出し、持続的な成長を果たすために、多様な価値観を持った従業員一人ひとりが自立し、生き生きと活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。
取り組み
女性活躍推進
日本新薬は、2019年度より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計畫」として、幹部職における女性比率を15%以上とすることを目標として掲げていました。2020年度の幹部職における女性比率は15.1%となり本目標を達成、2021年度には16.1%となり、女性幹部職?管理職の人數は年々増加しています。また、「2030年までに女性役員比率30%以上を目指す」という一般社団法人 日本経済団體連合會の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同しており、女性をはじめ、多様な人財がさらなるキャリアアップを目指せる職場環境の整備と組織體制の構築を目指しています。

2021年度は、女性従業員のモチベーションアップや能力向上などを目的として、將來管理職を目指す女性を対象とした社外団體の主催する研修プログラムへの受講希望者を社內公募しました。プログラム受講者からは、「研修內容やディスカッションから多くの學びを得た」、「刺激を受けた」との聲がありました。今後も、女性幹部職や女性管理職、ひいては女性役員への登用に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を継続し、多様な人財が活躍できる會社づくりに努めます。
日本新薬は、2019年度より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計畫」として、幹部職における女性比率を15%以上とすることを目標として掲げていました。2020年度の幹部職における女性比率は15.1%となり本目標を達成、2021年度には16.1%となり、女性幹部職?管理職の人數は年々増加しています。また、「2030年までに女性役員比率30%以上を目指す」という一般社団法人 日本経済団體連合會の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同しており、女性をはじめ、多様な人財がさらなるキャリアアップを目指せる職場環境の整備と組織體制の構築を目指しています。
2021年度は、女性従業員のモチベーションアップや能力向上などを目的として、將來管理職を目指す女性を対象とした社外団體の主催する研修プログラムへの受講希望者を社內公募しました。プログラム受講者からは、「研修內容やディスカッションから多くの學びを得た」、「刺激を受けた」との聲がありました。今後も、女性幹部職や女性管理職、ひいては女性役員への登用に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を継続し、多様な人財が活躍できる會社づくりに努めます。

女性の役員?管理職登用に関する自主行動計畫
日本経済団體連合會(経団連)では、會員企業のうち、掲載希望のあった企業の、女性の役員?管理職登用に関する自主行動計畫を掲載しています。
日本新薬も、2014年10月、自主行動計畫を掲載いたしました。
日本経済団體連合會(経団連)Webサイト
「2030年30%チャレンジ」に賛同
當社は、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を最重要課題(マテリアリティ)の一つに掲げ、社員一人ひとりが多様な個性を生かして活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
2021年6月、「2030年30%へのチャレンジ」への賛同を表明しました。
女性をはじめ多様な人材の視點を當社の持続的な成長に生かす取組みをさらに強化します。
障がい者活躍推進
當社では、自社での障がい者雇用促進だけでなく、複數の障がい者就労支援施設や行政機関とも連攜して就労體験の場を提供しています。また、職場見學會の開催や講演會での取り組み発表などを通じて、社會全體での障がい者雇用促進に取り組んでいます。

キャリア採用
グローバル化の進展など企業を取り巻く競爭環境は厳しさを増しています。企業が持続的に成長するためには、変化への対応力、スピード、これまで以上に新たな視點や発想力が必要不可欠です。當社は、キャリア人材が有する、高い専門性、卓越したリーダーシップ、俯瞰的な目線などの新たな風を取り入れ、組織風土の改革と企業価値の向上につなげたいと考えています。當社のキャリア採用者數は年々増加しており、キャリア人材は、さまざまな職種?領域で活躍しています。
シニア人材の活躍支援
従業員が定年退職した後も、それまでに培ってきた経験や技術?技能を當社で生かしてもらえるように、最長で65歳まで働き続けることができる継続雇用制度(再雇用制度)を導入しています。雇用形態は、自身の健康狀態や家庭事情、60歳からのライフスタイルなどに合わせて、従業員の希望により決定します。フルタイム勤務のほかに、短時間勤務のパートタイム勤務も選択可能です。これまでに培ってきた経験や技術?技能を、若手世代に引き継ぎ、指導するということも、再雇用従業員に求められる重要な役割の一つです。また、職場の目標を踏まえて自らの目標を設定し、日々の業務に取り組み、その目標の達成度を適正に評価して次年度の処遇を設定し、モチベーションを高く働き続けられるようにしています。
生活と仕事の両立支援
2021年度は、育児?介護?治療などさまざまな要因で生じる働き方の制約を受けながら働く従業員がいる職場において、どのように考え、対応する必要があるかを考える機會として、幹部職を対象に「『育児?介護休業法』の改正で考えたい“支え合える組織づくり”」と題した研修を行いました。研修では、多様な立場に理解を示すことや互助意識を持つことの重要性について認識し、「支え合える組織づくり」について検討しました。參加者からは、日ごろからコミュニケーションを取りチームとして支え合うことや、従業員の多様な立場に理解を示すことの重要性について、多くの気づきがあったという聲が挙がりました。生活と仕事、両面の質を向上させる両立支援策を拡充し、従業員一人ひとりのウェルビーイングを実現できる企業風土づくりを推進していきます。
雇用比率
項目 | 実績 |
---|---|
1. 全従業員に対する年度內自己都合退職者の割合 | 1.73% |
2. 従業員に占める非正社員の割合 | 13.38% |
3. 従業員に占める障がい者の割合 | 1.67% |
4. 従業員に占める女性の割合 | 33.75% |